地震保険はどんなもの？
地震保険は、火災保険では保障されない地震に津波を原因として、火災や損壊に埋没によって建物や家財が全部壊れたりや半損に一部損の損害を受けた場合に補償金を支払うという保険です。地震保険は火災保険と同時に契約するとか、現在かけてる火災保険に追加で加入することで地震保険に加入することができます。単独で地震保険に入ることはできません。地震保険では、火災保険の保険金額の30〜50%に相当する範囲内で保険金額を設定することになり、建物は5,000万円、家財は1,000万円までが上限となってます。地震保険料は所在地と建物の構造により異なり、所在地は地震の危険度により、都道県別で1等地〜4等地まで区分され、東京・神奈川・静岡が4等地になってます。建物の構造としては、木造か否かにより区分されることとなります。損害保険会社の経営が破たんしたとしても、契約者保護を行うため地震保険は100%補償されることになります。
地震保険の保険料とは？
地震保険の保険料の保険料率は、基準が設定されており、保険会社がその基準に基づき保険料を設定する仕組みになってます。地震保険の保険料率は、地震の発生状況や頻度など当時のデータで算出した地震の発生確率によって47都道府県を4つの段階に区分し、保険料率の基準を定めています。前述したとおり、地震保険の契約金額は、建物・家財とも火災保険の契約金額の30〜50%の範囲内になり、建物は5000万円で家財は1000万円が上限となっています。例えば、建物の火災保険が3000万円なら、建物の地震保険は900万円〜1500万円の範囲で契約することとなります。支払われる保険金は被害の程度によって、全部壊れる、半損、一部損の3段階に分けられており、全損は保険金額の半損は保険金額の50%、一部損は保険金額の5%が支払われます。なお、全部壊れたり・半損・一部損の基準は建物、家財ごとに定められています。
地震保険の控除
地震保険の控除というものが新設されましたが、損害保険料控除制度は廃止になりました。今までは、火災保険や傷害保険に保険料について適用されていた損害保険料制度が廃止になり、新たに地震保険の保険料に適用される所得控除制度である地震保険料控除が新設されました。火災保険に付帯される居住用家屋や生活用動産の火事を保険の目的とする地震保険契約が対象となり、所得税は、2007年から個人住民税は2008年から適用となります。地震保険料控除では、控除限度額としては、所得税では、地震保険料の全額が控除となり、個人住民税では、地震保険料の半分の50％が地震保険の控除ができます。